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問題の解答・解説ページ

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問題 No.3109
日本の個人情報保護法において、「個人識別符号」の定義として適切に述べられているものはどれか。

【正解の解説】

特定の個人を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

人間の顔のパーツや指紋のデータ、あるいはマイナンバーのような、それ単体で「あ、この人だ!」と特定できるデジタルの背番号のようなものです。いわば人間が生まれ持ったり割り振られたりするバーコードのようなもので、個人情報保護法では特に厳重に管理すべきものとして政令で具体的に指定されています。

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【その他の選択肢の解説】

生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるすべての記述等が含まれるものをいう。

試験では「個人情報」と「個人識別符号」の定義がよく混ぜて出題されます。個人情報は氏名や生年月日など組み合わせて個人が分かる情報全般を指しますが、個人識別符号はそれ単体だけで個人を特定できる指紋データやパスポート番号などを指すため、より範囲が狭い特別な符号という違いがあります。

本人の同意を得ることなく不特定多数に提供することが禁止されている高度な機微情報をいう。

病歴や人種、信条といった「要配慮個人情報」と混同させるための引っかけです。これらは取得に原則本人の同意が必要ですが、文字や番号そのものを指す「個人識別符号」の定義とはピントがずれています。符号そのものと、センシティブな意味合いを持つ情報の違いを整理して覚えましょう。

法令の規定により利用目的が特定され、原則として変更することが認められない識別番号をいう。

マイナンバーなどの固有の番号に関する規定を連想させて受験者を迷わせる巧妙な罠です。個人識別符号の本質は「誰のものか特定できる符号そのもの」の定義であり、法律上の利用目的の縛りや変更制限についての規定はその一側面に過ぎず、定義そのものではありません。