問題 No.2777
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）において定義される「個人データベース等」に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
図書館の巨大な蔵書検索システムをイメージしてください。ただ本が山積みになっているのではなく、タイトルや著者名で一発で見つけ出せるように棚が整理されている状態こそが「体系的に構成された」状態です。個人情報保護法では、パソコンで効率よく探し出せるデータベースを厳しく管理する対象として定めており、エクセルで作成した顧客リストなどもこれに該当します。
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【その他の選択肢の解説】
特定の個人情報を紙媒体などの手作業で検索することができるように体系的に構成したもの
法律の条文上、紙に印刷されたファイリング名簿などは「個人データ」の定義に含まれる場合がありますが、「個人データベース等」というシステム的なくくりでは、手作業で検索するものは除外されるという引っかけ問題です。ただし、紙であっても「容易に検索できる」ように目次やデジタル化への橋渡しがある場合は注意が必要ですが、純粋な手作業の検索は対象外とされています。
不特定多数の個人情報を電子計算機を用いて任意のキーワードで即座に抽出できるようにしたもの
個人情報保護法におけるデータベースは「不特定多数」ではなく、事業者が業務で使う特定のまとまりを指すことが多く、また「即座に抽出できる」という機能面だけで定義されているわけではありません。試験問題において、一見それらしく聞こえるかっこいいIT用語を混ぜて受験者を惑わせる典型的なダミー選択肢ですので、条文の正確なキーワードを押さえることが重要です。
識別される個人の数が事業活動において一定の規模を超えている電子計算機用の情報集合物
「人数が少なければ法律を守らなくてよい」という誤解を誘うための悪質な罠です。個人情報保護法が適用される事業者の範囲は過去に法改正で変わり、現在は小規模な事業者（個人事業主などを含む）が保有するたった1人分の個人データであっても、ルールを守る義務があります。規模の大小でデータベースの定義が変わるわけではないので、この条件に惑わされないようにしましょう。