問題 No.2757
個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）における第三者提供規則に関する記述として、不適切なものを一つ選べ。
【正解の解説】
本人の同意を得て個人データを第三者に提供する場合、提供先での利用目的の確認や記録の作成・保存を行う義務は一切課されない。
レストランでお客様の同意を得てアレルギー情報を他店に教える際、誰にいつ何を伝えたかを必ずメモに残すのと同じです。個人情報保護法では、本人の同意がある場合でも、いつ・誰にデータを渡したかという「トレーサビリティ（追跡可能性）」を確保するため、事業者に確認および記録の作成・保存義務がしっかりと課されています。
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【その他の選択肢の解説】
外国にある第三者へ個人データを提供する場合には、あらかじめ外国における個人情報保護制度等に関する情報について本人の提供を受ける必要がある。
日本の厳しい法律が及ばない海外へデータを渡す場合、利用者が「自分の情報がどんな国のどんな法律で守られるのか」を知る必要があるためです。これは海外旅行に行く際に、現地の治安や法律を事前に行き先で確認するのと同じで、本人の予見可能性を高めるための重要な事前義務となっています。
個人データを第三者に提供した者が作成する受渡しに関する確認記録については、法的な保存期間や記載事項の定めは特に設けられていない。
「大事な書類だから適当に保管してね」ではビジネスの透明性が保てないため、法律できちんとルール化されています。これはお店のレジで発行するレシートや領収書に、取引日時や宛名などの必須項目があり一定期間の保管が義務付けられているのと全く同じで、いい加減に済ませることは一切許されません。
事業者の事業承継に伴って個人データが第三者に提供されるときは、あらかじめ本人の同意を得る手続きを経なければならない。
会社が買収や合併で別会社に引き継がれる際、顧客一人ひとりに「データを移してもいいですか？」と聞いて回っていたら会社組織の統廃合がスムーズに進まなくなってしまいます。そのため、元の利用目的の範囲内でデータが引き継がれる場合に限り、例外として事前の同意なしで移転が認められているのがポイントです。