【正解の解説】
第三者提供規則
これは自分の日記帳を勝手に他人に覗き見されたり配られたりしないよう守るルールのようなものです。例えば、あるお店で登録したメールアドレスが、本人に無断で全く関係のない怪しい広告会社に名簿として売られてしまったら困りますよね。そうした勝手な横流しを防ぎ、自分の情報は自分でコントロールするというプライバシーを守るための鉄の掟がこの第三者提供規則です。
【その他の選択肢の解説】
目的外利用制限
これは会員登録の際に「商品の発送のため」と伝えて集めた住所を、勝手に「自社イベントの勧誘の電話」に使うような行為を禁止するものです。第三者にデータを『渡す』こと自体を規制する今回の問題のルールとは異なり、データムラなく『自分の会社内で使う際の使い方を縛る』という点が決定的な違いであり、試験でよく混同しやすいポイントです。
保有個人データ開示請求
これはネットショッピングなどのマイページで自分の登録情報を見て、間違っている箇所を直してもらうように申し出る仕組みです。企業が勝手に外へデータを漏らさないように縛る第三者提供規則とは異なり、こちらは『本人が自分のデータを確認・修正するためのアクション』そのものを指しているため、目的が全く異なるので注意が必要です。
安全管理措置義務
これはパソコンにパスワードをかけたり、顧客名簿の入った鍵付きロッカーを管理したりして、ハッカーや泥棒から情報を守るための物理的・システム的な対策を指します。誰かにデータを『提供する・しない』という法律上のルールではなく、『情報を安全に保管する環境づくりの義務』を意味しているため、用語の役割をしっかりと区別して覚える必要があります。