スポンサーリンク

問題の解答・解説ページ

このページは解説の閲覧モードです。
実力試しをしたい方は、下のボタンからクイズに挑戦してください!

この問題をクイズ形式で解く
問題 No.2174
知的財産権における通常実施権に関する説明として、不適切なものを1つ選べ。

【正解の解説】

通常実施権を有する者は、特許権者からの申し出がなくとも、自らの判断のみで当該特許権を他社へ独占的に再実施許諾することができる。

家を借りた人が勝手に他人にまた貸し(転貸)して商売できないのと同様に、通常実施権者も特許権者の許可なく他社へ権利を勝手に配ることはできません。独占的なライセンスを与える権限はあくまで元の特許権者にだけあります。

スポンサーリンク

【その他の選択肢の解説】

通常実施権を有する者は、設定行為で定められた範囲内において、当該特許発明の実施を業として行うことができる権利である。

例えば「関東エリアで年間1000個まで」といったルールを守れば発明品を作って売ることができます。権利が丸ごと手に入るわけではなく、あくまで決められた枠内だけで使える「レンタルショップの会員証」のような位置づけです。

通常実施権を有する者は、特許権者が専用実施権を設定した後であっても、重複して当該特許発明の実施を行うことができる。

専用実施権という強力な優先席が他人に用意されたとしても、家主から事前に「あなたも住んでいいよ」と許可をもらっていれば追い出されずに住み続けられるのと同じで、重複して利用すること自体は認められています。

通常実施権は、特許権者の許諾を得ることなく、その登録がなくても第三者に対して対抗力を当然に備えた権利である。

アパートの賃貸借契約をしても大家さんに無断で勝手に「ここを私の基地にする」と第三者に主張できないのと同じです。通常実施権を他人に強く主張するためには、原則としてライセンスの登録手続きが必要になります。