問題 No.1755
個人情報保護法において、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもののうち、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものに含まれる個人情報の定義として正しいものはどれか。
【正解の解説】
氏名、生年月日、住所、顔写真、または個人の指紋や声紋などの生体データなど、単体または組み合わせにより特定の個人を識別できる情報
個人情報とは、いわば「デジタル社会の指紋」のようなものです。自分一人ではただの数字や文字であっても、組み合わせることで「あ、これは〇〇さんだ！」と特定できる情報全般を指します。身分証の顔写真やマイナンバーなどがまさにこれに該当し、プライバシーを守るための厳重な管理が法律で義務付けられています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
法人の役員や従業員に関する情報であって、事業活動遂行上の連絡先や所属部署など、業務の性質上公開される前提となっている情報
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、個人情報保護法が守る対象はあくまで「生身の人（自然人）」です。株式会社などの法人そのものや、会社の代表メールアドレス、オフィスの内線番号などはビジネス上の公的な情報とみなされるため、この法律が保護する「個人情報」の定義からは外れてしまいます。
特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる、他の情報と照合しても特定の個人を復元できない情報
こちらは元の情報に復元できないよう安全に加工された「匿名加工情報」の定義です。試験では本物の個人情報（選択肢A）とこの加工済み情報（選択肢C）の境界線を問うひっかけ問題が非常に出やすいため、「復元できるかどうか」というキーワードでしっかりと区別して覚える必要があります。
過去に存在していた故人の情報や、防犯カメラ等に記録された映像であっても、特定の個人を識別することが一切できない情報
個人情報保護法の大前提として、対象は「生存する」個人に限られます。そのため、亡くなった方のデータは原則として保護法の対象外となります。また、画質が荒すぎて誰だか絶対に分からない防犯カメラの映像なども、そもそも「個人を識別できない」ため法律上の個人情報には該当しません。