問題 No.1746
AI関連技術や人工知能を活用して生成された成果物の保護に関連して、日本の特許法における発明の定義および特許出願に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
AIによって自律的に生成された成果物であっても、人間がその創作過程において実質的な貢献をしたと認められる場合には、発明者としての要件を満たす余地がある。
AIはあくまで道具や手段として活用されたものであり、その創作の過程において人間が課題の設定やAIへの適切な指示、出力結果の評価や選択などを行い、実質的な創作的貢献をしたと言える場合には、その人間を発明者として特許出願することが認められています。
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【その他の選択肢の解説】
自然人ではない人工知能（AI）自身を発明者として特許出願書類に記載することは、現行の日本の特許法上認められている。
現行の日本の特許法および特許庁の審査基準において、発明者は「自然人（人間）」でなければならないと解釈されています。したがって、人工知能（AI）自体が主体となって創作したとして、AIを発明者として出願書類に記載することは認められないため、この記述は誤りとなります。
AI関連技術に関する発明において、学習済みモデルの構造そのものは自然法則を利用した技術的思想に該当しないため、特許庁の審査基準において特許の対象外とされている。
学習済みモデルの構造やAIを用いた特定の課題解決のための情報処理手順などは、自然法則を利用した技術的思想の創作として特許法の保護対象になり得ます。したがって、特許庁の審査基準において一律に特許の対象外とされているわけではないためこの記述は誤りです。
特許出願における「発明者」には法人格も含まれるため、AIを開発・保有する企業を単独の発明者として出願書類に記載することができる。
特許を受ける権利を持つ「出願人」には法人格が含まれますが、実際に技術を創作した「発明者」には自然人（人間）しか該当しません。企業名などを単独の発明者として出願書類に記載することはできないため、この記述は誤りとなります。