問題 No.1410
日本において、AI開発企業がインターネット上に公開されている大量のイラストや文章をスクレイピングし、機械学習の訓練データとして利用する際の法的解釈について問う。日本の現行法において、この学習目的でのデータ収集・利用が原則として著作権者の許諾なく適法に行えると規定されている、著作権法の特定の条文の要件として最も適切な記述はどれか。
【正解の解説】
著作物に表現された思想や感情の享受を目的としない情報解析等の用途であれば、権利者の利益を不当に害する場合を除き、許諾なく利用できる。
著作権法第30条の4は「非享受利用」に関する制限規定です。AIの学習のように著作物の表現自体の鑑賞・享受を目的としない情報解析用途であれば、著作権者の市場利益を不当に害する場合（市販データベース製品の不正利用等）を除き、事前に権利者の許諾を得ずに利用できます。
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【その他の選択肢の解説】
非営利目的の学術研究機関による利用に限り許諾が免除されるが、営利企業が商業目的のAIを開発する場合は必ずすべての著作権者からライセンスを取得しなければならない。
日本の著作権法第30条の4は「営利を目的とするか否かを問わず」適用されます。したがって、「学術研究機関に限る」「商業用AI開発は必ずライセンス取得が必要」とする記述は、日本の法律の解釈として完全に誤りです。
AIの学習に利用したデータの一覧および生成モデルのソースコードをすべてオープンソースとして無償公開した場合にのみ、著作権侵害の責任が免除される。
著作権法第30条の4の適用要件の中に、「学習データの一覧を公開すること」や「生成モデルをオープンソース化すること」といった条件は定められていません。開発者の開示義務に関する架空の免責条件を混ぜ合わせた誤った選択肢です。
学習に利用した事実を明記し、生成されたコンテンツに透かし（ウォーターマーク）を挿入すれば、元の著作物と完全に同一の海賊版を生成・販売しても適法となる。
学習段階（データ収集）が適法であっても、AIが出力・生成したコンテンツが既存の著作物と同一・類似しており依拠性が認められる場合、生成・利用段階で通常の著作権侵害（複製権や翻案権侵害）が成立します。透かしの挿入や学習表記だけで侵害が免責されることはありません。