問題 No.1147
日本におけるAI開発と著作権の関係について、著作権法で定められている情報解析目的の利用に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
学習段階での利用が適法であれば、そのAIが生成した既存のキャラクターと瓜二つの画像を販売しても著作権侵害に問われることはない。
AIモデルの学習段階（データ収集）と、生成・利用段階（出力・販売）は法律上区別して判断されます。学習自体が適法に行われたとしても、生成された画像が既存のキャラクター等の著作物と類似しており、かつそれに依拠して作られたと認められる場合は通常の著作権侵害（複製権や翻案権の侵害）が成立します。
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【その他の選択肢の解説】
インターネット上に公開されている画像や文章を、AIの学習モデルを構築するためのデータとして収集する行為は、原則として権利者の許諾なく行うことができる。
日本の著作権法第30条の4では、思想や感情を自ら享受・鑑賞する目的ではなく、コンピュータによる情報解析（AI学習など）を目的とする利用であれば、原則として著作権者の許可を得ずに著作物をデータとして利用・複製できると定めています。
営利目的の企業であっても、自社の商用AIサービスの開発のために他人の著作物を学習データとして利用することは適法とされている。
著作権法第30条の4の規定は、非営利の研究機関だけでなく民間企業の商用AI開発にも等しく適用されます。営利目的であっても、情報解析（表現の享受を伴わない利用）である限りは原則として著作権侵害には当たりません。
情報解析を目的とする利用であっても、データベースの販売市場と競合するなど、著作権者の利益を不当に害する場合は例外として許諾が必要となる。
法律上、情報解析目的であっても「著作権者の利益を不当に害することとなる場合」は例外的に許諾が必要とされています。たとえば、AI学習用として販売されている有料データベース製品を不正にコピーして学習させるような行為がこれに該当します。