問題 No.1134
店舗等でのカメラ画像の取得および利活用におけるプライバシー配慮に関する記述として【不適切なもの】はどれか。
【正解の解説】
カメラの解像度が低く個人の顔がはっきりと認識できない場合はいかなる配慮や告知も不要である
解像度が低く顔が不鮮明であっても、着衣や時間帯、行動履歴（動線データ）を組み合わせることで実質的に特定個人を識別できるケースが存在します。そのため「画質が低いから告知や配慮は一切不要」と判断することはプライバシー保護上不適切です。
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【その他の選択肢の解説】
生活者がカメラの存在や取得目的を認識できるようポスターなどで明示することが推奨される
「カメラ画像利活用ガイドブック」等に基づき、店舗内にカメラを設置してデータを取得する際は、店舗入り口やカメラ周辺にポスター等を掲示して「撮影中であること」「利用目的」を来店客へわかりやすく周知・事前告知することが求められます。
防犯目的で設置されたカメラの映像をマーケティング目的で無断転用してはならない
個人情報保護法および各種ガイドラインにおいて、取得時に特定した利用目的の範囲を超えて個人データを無断で利用することは厳禁されています。防犯カメラとして設置した映像データを、顧客分析やマーケティング用途に勝手に流用してはなりません。
取得した映像から特徴量データを抽出した後は元の画像データを速やかに破棄することが望ましい
顔画像データそのものを長期保存することは漏洩時等のプライバシーリスクが高まります。性別・年代などの統計的な特徴量（数値データ）へ変換した後は、元の顔画像を速やかに破棄することがプライバシー保護の観点から強く推奨されています。