問題 No.7051
相続税や贈与税の土地の評価において用いられる路線価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
路線価は、国税庁が毎年7月頃に公表するものであり、その価格は一般的に地価公示価格等の8割程度を目安に定められている。
路線価は、国が税金を計算するために定めた「税金用のプライスタグ」のようなものです。実際の市場価格（時価）のまま税金をかけると高すぎるため、バーゲンセールの時期に少し値引きして買うような感覚で、実際の価値の8割程度に設定されています。これにより、公平で無理のない相続税や贈与税の計算が可能になります。
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【その他の選択肢の解説】
路線価は、都道府県知事が毎年3月頃に公示するものであり、その価格は一般的に地価公示価格等の7割程度を目安に定められている。
試験では「誰が・いつ・何の目的で」という主体や時期がすり替えられて出題されがちです。都道府県知事が関係するのは、相続税路線価ではなく、一般の土地取引の目安となる都道府県地価調査（基準地価）です。主体が国税庁であることと、8割という割合をセットで確実に覚えておく必要があります。
路線価は、市区町村長が毎年1月頃に発表するものであり、その価格は一般的に地価公示価格等の5割程度を目安に定められている。
固定資産税の評価でも路線価方式が使われますが、それは市区町村が定める「固定資産税路線価」であり、今回問われている相続税や贈与税の路線価とは管轄が異なります。また、評価割合も固定資産税評価額は時価の7割程度とされているため、5割という数値は根拠のない数字として切り捨てるべき罠です。
路線価は、財務大臣が毎年4月頃に告示するものであり、その価格は一般的に地価公示価格等の9割程度を目安に定められている。
税金を司るトップである財務大臣の名前を出されるともっともらしく感じてしまいますが、相続税路線価を直接公表するのは国税庁長官です。また、不動産の税金評価において9割という高い割合で評価する仕組みは一般的には存在せず、あくまで納税者に配慮した8割程度という目安が原則であることを押さえておきましょう。