問題 No.6981
所得税の地震保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、同一の損害保険契約について長期損害保険契約等に係る経過措置と地震保険料の両方に該当する場合は、それぞれの控除額の合計額（一定の限度額まで）を控除することができる。
【正解の解説】
同一の損害保険契約について長期損害保険契約等に係る経過措置と地震保険料の両方に該当する場合は、いずれか一方を選択して適用することはできず、両方を合算して控除額を計算する。
一粒で二度おいしいおまけのようなルールです。古いタイプの長期損害保険契約を持っていて、それが地震保険料控除の条件にも合うなら、国は「両方から応援してあげるから合算していいよ」と太っ腹な対応をしてくれます。どちらか片方だけを選ばなきゃいけないなんてケチなことは言わないので、節税のチャンスを最大化するためにしっかり覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
同一の損害保険契約について長期損害保険契約等に係る経過措置と地震保険料の両方に該当する場合は、それぞれの控除額の合計額ではなく、いずれか一方を選択して適用する。
受験者が「税金の控除は重複して受けられないはずだ」という思い込みに陥るのを狙った出題者の罠です。通常の保険では重複適用が制限されることもありますが、経過措置が設けられた特定の長期損害保険については、納税者に有利になるよう合算が特別に認められているため、一方しか選べないというのはルール違反の勘違いとなります。
同一の損害保険契約について長期損害保険契約等に係る経過措置と地震保険料の両方に該当する場合は、長期損害保険契約等に係る経過措置のみを選択して適用する。
一方しか選べないとした上でさらに「古い経過措置のほうだけ」と限定してしまう典型的な誤りです。地震保険料としての側面を切り捨てる理由はありません。税法は複雑に見えますが、納税者に寄り添った特例措置が存在するという本質を見抜ければ、このような片方限定の選択肢がいかに不自然であるかが一発で見破れるようになります。
同一の損害保険契約について長期損害保険契約等に係る経過措置と地震保険料の両方に該当する場合は、地震保険料控除の適用は一切受けることができない。
「どっちの条件にも当てはまっちゃうなら、ペナルティとして両方ともナシね！」という理不尽なルールを想像させようとする引っ掛けです。税金の世界では、二つの条件を満たしているからといって控除がゼロになるような意地悪な制度はありません。むしろダブルで優遇されるケースがあることを知っていれば、一切受けられないという極端な選択肢は即座に除外できます。