問題 No.6976
所得税の配偶者控除の対象となる配偶者の要件として、民法上の配偶者であり、納税者と生計を一にしていることのほかに、年齢が何歳以上であることが必要であるか。
【正解の解説】
年齢の制限はない
成人年齢に達していれば誰でも対象になるイメージを持ちがちですが、法律上の夫婦であり生活費を共にしていれば、成人したばかりの若い配偶者であっても何歳であっても控除の対象となります。年齢ではなく、主にその年の所得金額が一定以下であるかどうかが重要な判断基準となるため、この点は試験でも頻出のひっかけポイントとしてしっかり押さえておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
年齢が20歳以上
民法上の成人年齢や、昔の一般的な基準をイメージして「20歳以上でなければならない」と勘違いさせる典型的な出題者の罠です。税金の制度では、たとえ10代で結婚して生計を共にしていれば配偶者控除の対象になり得るため、年齢の下限で足切りされることはありません。
年齢が65歳以上
年金を受給し始める年齢や高齢者向けの特別な控除制度のイメージと混ざってしまいがちですが、通常の配偶者控除に65歳以上という年齢要件はありません。なお、70歳以上になると「老人配偶者控除」として控除額が少し優遇されますが、それはあくまで上乗せの話であり、控除そのものの必須要件ではありません。
年齢が70歳以上
試験では「70歳以上でなければ配偶者控除が受けられない」という誤った記述でよく出題されますが、70歳以上は控除額が増える「老人配偶者」に該当する年齢です。つまり、70歳未満であっても要件を満たせば通常の配偶者控除は受けられるため、基本要件と上乗せ要件の区別を正確にしておくことが合格への近道となります。