問題 No.6950
不動産取得税に関する記述として最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課税されない。
不動産取得税は売買や贈与など対価を伴う取得にかかるのが原則です。そのため、親から子へタダ同然で引き継ぐ相続は、悲しみの中での財産移転に配慮して税金がかからないルールになっています。実家を相続したときにお上が「よくぞ引き継いでくれた」と税金を取らない温情措置だとイメージしてください。
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【その他の選択肢の解説】
不動産取得税は、法人の合併により不動産を取得した場合には課税されない。
会社が合併する場合、古い会社から新しい会社へ財産がごっそり引き継がれますが、実質的な所有者の変わり方ではないため、不動産取得税はかかりません。試験では「法人の合併は課税される」という引っ掛け問題が非常によく出題されるので、組織の衣替えのようなものだから税金はかからないと整理しておきましょう。
不動産取得税は、土地の売買による取得の場合には一律に非課税とされる。
土地を買うという行為はビジネスや生活の基盤となる大きな経済活動であり、国や地方自治体にとっては大切な税収源です。「売買なら安くしてほしい」という受験生の甘い期待を狙った典型的な誤り選択肢であり、売買や贈与といった自発的な取得にはしっかり税金がかかると覚えておきましょう。
不動産取得税は、家屋の増改築により価値が増加した場合には課税されない。
新しく家を建てたときだけでなく、リフォームや増築によって家屋の価値（評価額）がアップした場合も、新しく不動産を手に入れたのと同じとみなされ課税されます。「新築だけが対象で改造は関係ない」と勘違いしやすいため、価値が増えた分だけ新しく税金が発生するというルールに注意してください。