問題 No.6920
所得税における退職所得の金額の計算に関する次の記述のうち、退職所得の金額として正しいものはどれか。なお、勤続年数は $22$年 とし、退職手当等の収入金額は $16,000,000$円 とする。退職所得控除額は、勤続年数が $20$年 を超える場合は $8,000,000$円 + $70万円 \times (勤続年数 - 20$年$)$ として計算し、退職所得の金額は「 $(\text{退職手当等収入金額} - \text{退職所得控除額}) \times 1/2$ 」として計算すること。
【正解の解説】
$3,800,000$円
退職金は長年の勤労へのご褒美なので税金がとても優遇されています。まず勤続22年分の控除額を計算します。20年超えなので800万円に加えて2年分×70万円の140万円を足し、計940万円の免税枠を作ります。収入1,600万円から940万円を引いた残りの660万円に対し、さらに2分の1を掛け算して優遇を上乗せするため、最終的に380万円が税金の対象として残る仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
$4,000,000$円
初学者が一番やりがちなのが、収入から控除額を引いたあとの最終仕上げである2分の1を掛け忘れるミスです。退職所得は税負担を半分に軽くするという超重要ルールがあるため、控除を引いて終わりではなく、最後に必ず半分にするプロセスを忘れないようにしましょう。この400万円という数字は、2分の1を適用する前の金額か、あるいは別の計算ズレから導き出されたものです。
$7,600,000$円
計算の途中までは完璧にできています。収入1,600万円から退職所得控除の940万円を引いて660万円を出すまでは正しいのですが、ここから「退職金は税金が半分になるんだった！」という最後のボーナスステージ（1/2を掛ける処理）をすっぽり忘れてしまうと、この760万円という大きな数字にたどり着いてしまいます。試験ではうっかりミスを誘う典型的なダミー選択肢としてよく出題されます。
$8,000,000$円
問題文の勤続年数は22年です。20年を超える部分については1年につき70万円が上乗せされるルールがありますが、これを無視して一律800万円の控除額だけで計算してしまうと数値が狂います。20年超のボーナス加算を正しく足し算できるかを試す出題者の罠であり、条件を隅々まで読み取る大切さを教えてくれる良い見本です。