問題 No.6893
所得税の配偶者控除の適用を受けるための要件として、控除を受ける納税者本人の民法上の配偶者であることに加え、納税者と生計を一にしていることおよび青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、または白色申告者の何ではないことが必要であるか。
【正解の解説】
事業専従者
家族経営のお店で「お手伝いのお給料」をもらっているイメージです。自分がお店の従業員として給料をもらっていると、すでに給与面で優遇されているため、世帯主の税金をさらに安くする配偶者控除の二重取りはできませんよという国からのルールになっています。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
扶養親族
子どもや両親などを含む幅広い扶養親族の話と混同しやすいですが、ここでは「お店の手伝いとして給与をもらっているか」が重要なポイントになります。単なる扶養親族の定義ではなく、事業を手伝う家族特有のルールが問われているため不正解です。
控除対象配偶者
言葉の響きが似ているため「控除を受ける側や対象者の名前」として選びたくなる引っかけです。しかし問題文が聞いているのは控除を受けるための「除外される要件（〜ではないこと）」ですので、立場が逆であり不適切となります。
源泉徴収対象者
会社員であれば誰もが該当する一般的な源泉徴収の仕組みに関する用語です。試験問題の選択肢としてそれらしく作られたダミーであり、配偶者控除の可否を決める事業専従者のルールとは何ら関係がないため誤りとなります。