問題 No.6888
日本の公的年金制度である国民年金に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
第2号被保険者は、厚生年金保険や共済組合等に加入している会社員や公務員などが該当し、国民年金の保険料を個別に直接納付する義務を負う。
会社員や公務員である第2号被保険者は、給料から天引きされる厚生年金保険料の中に国民年金の保険料も含まれています。そのため、自分でコンビニや銀行に行って個別に直接納付する手間や義務はなく、ここは試験で最も狙われやすい超定番のひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
第1号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者や学生などが該当し、原則として自分で定額の保険料を納付する義務を負う。
会社に所属しない自営業者やフリーランス、学生などは第1号被保険者となり、日本年金機構から届く納付書を使って自分で毎月の保険料を支払います。第2号被保険者との違いを問う問題が頻出するため、誰がどうやって払うのかを必ずセットで整理して覚えましょう。
第3号被保険者は、第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者が該当し、国民年金の保険料を個別に納付する必要はない。
第3号被保険者は、夫や妻である第2号被保険者が加入している全体の仕組み（年金制度全体）から支えられているため、自分自身で個別に保険料を支払う必要がありません。専業主婦（夫）が得をしているように見えるため、試験では優遇措置の要件などがよく問われます。
国民年金の保険料免除制度には、本人の所得に応じた全額免除や一部免除のほか、申請により保険料の納付が猶予される制度などが設けられている。
収入が減って保険料を払うのが厳しいとき、そのまま放置すると将来の年金がもらえなくなるため、国には保険料免除や納付猶予の制度があります。単に払わないのとは違い、ちゃんと申請すれば将来の受給資格期間にしっかりカウントされる非常にありがたい仕組みです。