問題 No.6751
地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、選択肢の中で誤っている記述を選ぶこと。
【正解の解説】
地震保険の保険金額は、居住用の建物および家財ともに、主契約である火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定しなければならず、火災保険と同額に設定することはできない。
地震保険は国がバックアップする公共性の高い保険であり、巨額な損害に備えるため単独で大きな金額をかけることができません。イメージとしては、火災保険という「本命のコース料理」に対して、地震保険はあくまで「おまけのデザートセット」のようなもので、メインの半分までしか注文できないと覚えるとスッキリ理解できます。
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【その他の選択肢の解説】
地震保険の補償対象は居住用の建物および家財であり、店舗や事務所などの事業用建物は単独では加入できず対象外となる。
初学者が勘違いしやすいポイントとして、工場や店舗などの事業用資産は、どんなに規模が大きくても地震保険の単独加入は認められていません。ただし、自宅兼店舗のように居住用部分が含まれていれば、その居住用部分についてのみ対象に含めることができるという例外ルールもセットで押さえておきましょう。
地震保険の保険料は、建物の構造や所在地によって異なり、政府が再保険を行うことで全国一律の割引率が適用される。
地震大国である日本では、一度にものすごい数の被害が発生するため、民間保険会社だけでは破綻してしまいます。そこで国が最終的なバックアップ（再保険）を行うことで、日本全国どこで加入しても同じ条件・料率で公平に保険を受けられる安心のセーフティネットを構築している点が試験で非常に狙われやすい重要事項です。
地震保険の損害認定において、全損とは主要構造部の損害額がその建物の時価の50パーセント以上となった場合をいう。
試験では「半損」や「一部損」など他の損害区分と数字を入れ替えて出題されるのが定番の罠です。全損は建物の価値の半分以上（50%以上）が失われたとき、半損は20%以上50%未満、一部損は3%以上20%未満というように、段階的な割合と判定基準をセットで正確に暗記しておくことが合格への近道となります。