問題 No.6597
ライフプランニングにおける資金計画の策定において、家計の「可処分所得」に関する記述として最も適切なものはどれか。なお、手取り収入とも呼ばれる。
【正解の解説】
個人の年間総収入（年収）から、所得税や住民税などの税金および社会保険料を差し引いた金額であり、家計が自由に使うことのできる所得のことである。
会社から支給される額面の給料は、いわば「お店に並ぶ商品についた定価」のようなものです。ここから国に収める税金や健康保険料などの社会保険料が強制的に天引きされ、最終的に自分の財布に残るのがこの可処分所得です。例えるなら、お小遣い帳をつけるときに「最初から使える全額」ではなく、使途が自由な本当の残り手元金であり、生活設計のすべての土台となる最も大切な数字です。
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【その他の選択肢の解説】
個人の年間総収入（年収）から、所得税や住民税などの税金のみを差し引いた金額であり、社会保険料は含まれない手取り所得のことである。
初学者が最も勘違いしやすいポイントで、「手取り＝税金が引かれたもの」と短絡的に覚えてしまうとこの罠にハマります。実際には税金だけでなく、健康保険や厚生年金などの社会保険料も強力に天引きされるため、これらを両方引かないと正しい可処分所得にはなりません。実務や試験では「税金と社会保険料のセット引き」が鉄則であることを忘れないようにしましょう。
個人の年間総収入（年収）から、生活費や住居費などの基礎的な支出を差し引いた金額であり、貯蓄や投資に回すことのできる所得のことである。
家計管理の用語として、収入から家賃や食費を引いた残りを指しているように聞こえますが、これは誤りです。可処分所得は税金や社会保険料という公的な強制徴収分を引くものであり、家賃や生活費といった自分の生活スタイルで変えられる私的な支出はまだ引かれていない状態の金額を指します。計算の順番を逆にして捉えないように注意しましょう。
個人の年間総収入（年収）に、各種手当や臨時収入を加算した金額であり、世帯全体で自由に使えるすべての経済的利益のことである。
給料にボーナスや各種手当がプラスされるのはその通りですが、可処分所得の本質は「そこからさらに税金や社会保険料を差し引く」という引き算のプロセスにあります。足すだけの計算にしてしまうと、国に納めるべき義務的な支払いが一切考慮されない非現実的な金額になってしまうため、試験でも頻出の「足す・引くの引っ掛け」として警戒すべきポイントです。