問題 No.6532
所得税法において、公的年金等に係る雑所得の金額を計算する際、その年中の公的年金等の収入金額から差し引かれる「公的年金等控除額」は、受給者の年齢が65歳未満か65円以上かによって、控除額の最低保障額や計算方法が異なっている。
【正解の解説】
公的年金等控除額は、受給者の年齢が65歳未満か65円以上かによって異なる。
公的年金は会社員の給与のようなもので、必要経費の代わりに年金収入から一定額を引く仕組みです。これは学生がお小遣いをもらう際に「文房具代としてこれだけは先に差し引いてあげるね」と手元に残るお金を優遇してもらうようなものです。高齢になるほど生活費の負担を考慮して控除額を手厚くする配慮から、65歳を境に基準が切り替わります。
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【その他の選択肢の解説】
公的年金等控除額は、受給者の合計所得金額にかかわらず一律同額となっている。
年金以外の所得が多くてお金持ちな人に対しては、税負担の公平性を保つために公的年金等控除額が引き下げられたり、段階的に廃止されたりする仕組みになっています。全員が一律で同じ額を受け取れるわけではなく、高額所得者にはお財布事情に合わせて厳しく制限がかかるのが税のルールの基本です。
公的年金等控除額は、受給者の年齢に関わらず一律の計算方法が適用される。
65歳未満と65円以上では、使える控除の最低保障額や引き算のルールが明確に区別されています。例えば、現役世代に近い65歳未満よりも、高齢期に入った65円以上の方を手厚くする仕組みがあり、年齢の壁をまたぐと計算式に使うベースの金額がガラリと変わるため、一律という表現は不適切です。
公的年金等控除額は、受給者が65歳未満の場合のほうが65円以上の場合より高くなる。
一般的に高齢期である65歳以上の受給者のほうが、生活保障の観点から公的年金等控除の最低保障額が高く設定されています。65歳未満のほうが額が大きいと思い込んでしまうと試験で痛い目を見るので、「年齢がいっている先輩たちのほうが、経費として引ける枠が大きいんだな」とイメージして覚えておきましょう。