問題 No.6516
祖父から、その年の1月1日において満$18$歳の孫に対して、居住用不動産の取得資金として金銭の贈与をした場合における、相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、贈与税の申告において適用される特別控除額を控除した後の課税価格として正しいものはどれか。なお、この年の贈与による財産の価額は$8,000,000$円であり、特定贈与者からの贈与についてこれまでに相続時精算課税を適用したことはないものとする。
【正解の解説】
$5,500,000$円
相続時精算課税制度では、累計2,500万円までの特別控除枠が使えます。これはお財布から一度お金を出しても、後でまとめて精算するような前払いシステムです。今回の贈与額800万円は控除枠の2,500万円以内におさまるため、800万円から控除枠を引いた残りの金額が課税価格となり、引き算の結果550万円が導き出されます。
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【その他の選択肢の解説】
$3,000,000$円
相続時精算課税制度には、暦年課税にあるような基礎控除とは別に、専用の特別控除2,500万円が存在します。初学者は暦年課税の基礎控除110万円や、住宅取得等資金の非課税枠と混同しやすいため、制度ごとの控除額をしっかり区別して覚えることが合格への重要なポイントとなります。
$8,000,000$円
特別控除の存在を忘れてしまい、受け取った金額の全額がそのまま課税対象になってしまうと思い込んでいる場合に選んでしまう誤答です。試験では、利用できる控除の適用を忘れていないかを問う問題が非常によく出題されるため、要件を満たす場合は必ず控除額を差し引くというプロセスを忘れないように注意しましょう。
$7,500,000$円
問題文に記載されている「相続時精算課税制度」ではなく、一般の「暦年課税制度」の基礎控除額を誤って適用してしまった場合の罠です。出題者は受験生がどちらの制度と勘違いするかを狙ってこのような選択肢を作問するため、問題文の冒頭にある制度名を必ず確認する癖をつけることが大切です。