問題 No.6021
所得税の計算において、納税者と生計を一にする親族で、年間の合計所得金額が48万円を超えず、かつ年齢が16歳未満である者は、扶養控除の対象となる親族（控除対象扶養親族）に該当する。この記述は正しいか、誤っているか。
【正解の解説】
誤っている
所得税の扶養控除は、高校生相当の年齢である16歳以上の親族が対象となります。16歳未満の子どもは「高校や大学にかかる教育費の負担が大きい時期を応援する」という控除の趣旨から外れ、国が別途支給する児童手当の対象として手厚く守られているため、大人の財布を支える税金の割引（扶養控除）からは除外されているのです。
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【その他の選択肢の解説】
正しい
初学者が最も引っかかりやすいのが「家族を養っていれば誰でも扶養控除が使える」という思い込みです。所得税法では16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除は廃止されており、代わりに住民税の非課税限度額の判定などに用いられるのみとなっています。制度の過去の改正と現在のルールを混同しないよう注意が必要です。
条件の一部に誤りがあるが全体としては適切である
合計所得金額48万円以下という収入の条件自体は正しいものの、肝心の年齢条件が16歳未満となっている点が決定的な誤りです。FP試験ではこのように「半分正しくて半分がウソ」という巧妙な選択肢が出題されるため、金額と年齢の双方が正しく揃っているかを一言一句見逃さずにチェックする癖をつけましょう。
法令の改正により現在は適用できない
かつては16歳未満の子どもも扶養控除の対象でしたが、子ども手当（現在の児童手当）の創設に伴い、2010年度の税制改正で対象外となりました。つまり「最近使えなくなった」のではなく、現行の税制ルールとして明確に年齢の下限が16歳以上と定められているため、この選択肢の説明は歴史的背景の解釈を誤っています。