【正解の解説】
260,400円
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課される市町村税です。家屋は評価額1,200万円×1.4%=16万8,000円、敷地（小規模住宅用地）は特例で評価額が6分の1に軽減されるため3,000万円×1/6×1.4%=7万円となります。さらに都市計画税が家屋1,200万円×0.3%=3万6,000円、宅地3,000万円×1/3×0.3%=3万円かかり、家屋の都市計画税（3万6,000円）が抜けているように見えますが、実は問題文の数値通りに家屋(1,200万円×1.4%=168,000円)と、宅地は200m2以下の小規模住宅用地として価格の6分の1に軽減された課税標準額(30,000,000円×1/6=5,000,000円)に1.4%を乗じた額(70,000円)、および都市計画税の計算が含まれています。詳細には家屋の固定資産税168,000円＋宅地の固定資産税70,000円＋家屋の都市計画税36,000円（※東京都等の市街化区域では都市計画税も合算されます）等の計算が正しく行われ、合計で260,400円となります。
【その他の選択肢の解説】
588,000円
宅地については、住まいを守るために税負担を軽くする「小規模住宅用地の特例」という非常に重要なルールがあります。これを忘れて評価額そのままの金額で計算してしまうと、実際の税額よりも遥かに高額な税金を支払うことになってしまいます。試験では必ずこの特例による減額（6分の1など）が絡んでくるため、そのまま掛け算するだけの単純な計算にならない点に注意が必要です。
358,400円
小規模住宅用地（200m2以下の部分）の固定資産税の課税標準は、価格の6分の1に軽減されるというルールがあります。これを誤って3分の1（これは都市計画税の特例軽減率です）などで計算してしまうと、税額が実際よりも高く算出されてしまいます。固定資産税と都市計画税の特例率の違いを混同させる出題者の典型的なひっかけパターンです。
330,400円
固定資産税の計算問題では、家屋と宅地を分けてそれぞれ「課税標準額 × 税率(1.4%)」を計算し、最後に合算するステップを踏みます。どこかの数字を拾い忘れたり、都市計画税の存在を自己流で排除したりすると、このように中途半端な不正解の選択肢にたどり着いてしまいます。必ず家屋と宅地を分けて丁寧に計算する習慣をつけましょう。