問題 No.5994
養老保険を活用して生命保険料控除を受ける場合、その対象となるのは所得税法上どの控除に分類されるか。
【正解の解説】
一般生命保険料控除
養老保険は、例えるなら「万が一の時のセーフティネット」と「将来の貯蓄」が一つになったお財布のようなものです。このお財布にお金を支払うと、税金を計算する際に国が「しっかり貯蓄と備えをしているから、税金の負担を少し軽くしてあげよう」と配慮してくれます。その控除の枠組みが一般生命保険料控除であり、広く一般的な生命保険や養老保険がこのグループに分類されるため、正解となります。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
新生命保険料控除
生命保険料控除には、契約した時期によって「旧制度」と「平成24年10月以降に契約した新制度」という区別が存在します。しかし、問題で問われているのは控除の「種類（枠組み）」ですので、新旧どちらの契約であっても養老保険が分類されるのは一般生命保険料控除となります。制度の導入時期と控除の分類名を取り違えさせる、試験でよくあるひっかけパターンです。
介護医療保険料控除
介護医療保険料控除は、医療保険やがん保険など「病気やケガに特化したお守り」に対して支払った保険料を対象とするための枠組みです。これに対し、養老保険は死亡保障と満期金がメインであるため、病気の治療費をサポートするこの枠には入らず、あくまで一般生命保険料控除のほうに振り分けられます。名前の響きや漢字のイメージだけで当てはめてしまわないよう注意が必要です。
個人年金保険料控除
個人年金保険料控除を受けるためには、国が定めた厳しい条件（年金の受取人が契約者または配偶者であり、受取開始年齢が60歳以降であるなど）を満たした「税制適格特約」がしっかり付いている必要があります。養老保険は満期保険金や死亡保険金を受け取る仕組みであり、年金として受け取る設計の個人年金保険とは大元の商品性質が異なるため、この控除の対象とはなりません。