問題 No.5881
株式市場や取引制度に関する用語の定義として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
売買単位（単元）未満の株式については、原則として株主総会における議決権を行使することができない。
株式会社の株主総会では「1単元につき1個」の議決権が与えられるのがルールです。例えば、会社で重要な方針を決めるとき、お米を一粒だけ持っている人が「茶碗一杯分」の権利を主張されては困るのと同じで、まとまった単位（単元）に満たない端数の株では、会社経営に参加する発言権（議決権）は持てないと覚えておきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
売買単位（単元）未満の株式については、原則として会社の剰余金の配当を受けることができない。
初学者が最も勘違いしやすいポイントで、「議決権がないなら、もうけの分配もゼロなのだろう」と思われがちです。しかし、会社がもうかった利益の分け前である配当金は、持っている株の枚数（持分）にきっちり比例して受け取ることができます。権利の「発言する力」と「お金をもらう権利」は別物だと区別して理解しましょう。
信用取引の新規建てを行う際には、証券会社に対して委託保証金として現金のみを差し入れる必要がある。
「現金のみ」という限定した表現がこの選択肢の罠です。手元に現金がなくても、すでに持っている上場株式などの有価証券を「代用有価証券」として証券会社に預ければ、それを保証金変わりにして信用取引をスタートさせることができます。FP試験では「のみ」や「必ず」といった限定ワードは大体誤りだと疑うのが鉄則です。
株主優待の権利を得るためには、決算日の当日に当該企業の株式を保有している必要がある。
株主優待や配当金がもらえるのは、その権利が確定する「権利確定日」の時点で株主名簿に名前が載っている必要があります。実際の株式の受渡には約定日から数日かかるため、決算日当日ではタイミング遅れになりがちです。試験対策としては「権利付き最終日」までに株を買っておく必要があるとセットで覚えておきましょう。