問題 No.5838
会社員のAさんは、定年退職後に再就職を希望して雇用保険の基本手当を受給するため、ハローワークで求職の申し込みを行った。この基本手当を受給できる期間（受給期間）は、原則として、離職日の翌日から起算して何年間とされているか。
【正解の解説】
1年間
これは映画のチケットの有効期限のようなものです。期限切れになると、まだ見切れていない映画があっても入場できなくなるのと同じように、原則として1年を過ぎると受給日数分が残っていても受け取れなくなります。ただし、病気や妊娠などで働けない期間がある場合は最大3年まで延長できます。
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【その他の選択肢の解説】
2年間
試験では、他の手当や時効の期間と混同させるために「2年」という数字がよく登場します。例えば、雇用保険の各種給付金の請求権の時効は2年であるため、受給期間そのものとごちゃ混ぜにしないよう、チケットの有効期限は1年としっかり区別して記憶することが合格のポイントです。
3年間
原則の1年間に最大2年を加算して最長3年になる特例の期間を、原則の期間そのものと勘違いさせるための罠の選択肢です。基本のルールを聞かれているのか、延長の特例を聞かれているのかを問題文から正確に見極める必要があります。
5年間
雇用保険の基本手当は、一刻も早く次の仕事を見つけてもらうための制度であるため、受給期間を5年も長く設定してしまうと求職活動のスピード感が失われてしまいます。そのため、短期決戦を促す意味でも1年という短い期間が原則として設定されています。