問題 No.5739
居住者が、平成24年1月1日以後に締結した新契約に基づき、2024年中に一般の生命保険料を $80,000$円支払った場合、所得税の生命保険料控除における一般の生命保険料控除の控除額として、正しいものはどれか。
【正解の解説】
$40,000$円
生命保険料控除は、国からの「保険でしっかり自衛してくれてありがとう」という割引クーポン券のようなものです。ただし、どんなに高い保険料を支払っても、クーポンとしての価値には上限が設けられています。平成24年以降の新契約では、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれで所得税は最高4万円までしか控除を受けられないというルールがあるため、8万円払っても上限の4万円が適用されます。
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【その他の選択肢の解説】
$25,000$円
試験では、平成23年12月31日以前に締結した「旧契約」と、平成24年1月1日以後に締結した「新契約」で控除の計算式や上限額が異なる点が頻繁に狙われます。旧契約の一般生命保険料控除では支払保険料が9万円超の場合に最高5万円となるなど段階的な計算をしますが、本問は新契約であり、単純に支払額8万円を旧契約の計算式に当てはめてしまった受験生を引っかけるための罠となっています。
$28,000$円
生命保険料控除には、国税である「所得税」と地方税である「住民税」の2種類があり、それぞれ控除のルールと上限額が異なります。住民税の一般生命保険料控除の最高限度額は28,000円です。問題文が「所得税」と問われているにもかかわらず、うっかり住民税の上限額の知識を思い出して選んでしまう初学者が続出するため、出題者が用意した典型的な引っかけ選択肢です。
$80,000$円
「支払った保険料は全額が税金から差し引かれる」と考えてしまうのは初学者が最も陥りやすい大きな誤解です。もし全額控除になると、高額な保険に入るほど税金がタダ同然になってしまい税制のバランスが崩れます。そのため、国は税負担の公平性を保つために上限枠を設けており、支払額がいくら多くても一定の計算式で頭打ちになる仕組みを採用しているため、全額そのまま引けるわけではありません。