問題 No.5657
所得税の配偶者控除に関する記述として不適切なものはどれか。
【正解の解説】
配偶者控除の額は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超えても、一律に38万円が控除される。
所得税の配偶者控除は、いわば「家族を養う頑張り屋さんへの国からのご褒美割引クーポン」のような制度です。しかし、このクーポンには「お金持ちすぎる人は対象外にします」という厳しいお財布事情のルールがあり、本人の合計所得金額が1000万円を超えると、残念ながら控除額はゼロになってしまうため、一律38万円とするこの記述は誤りです。
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【その他の選択肢の解説】
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が900万円以下である場合、配偶者控除の額は一律に38万円となる。
配偶者控除が満額受けられるのは、納税者本人の合計所得金額が900万円以下である場合に限られます。所得が900万円を超えると段階的に控除額が減少し、1000万円を超えると完全にゼロになるという階段状の仕組みになっているため、この記述は制度の正しい内容を説明しています。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合、配偶者控除の適用を受けることはできない。
税制改正により高所得者層への優遇が縮小されたため、納税者本人の合計所得金額が1000万円を超える場合は、配偶者控除の適用対象外となります。配偶者自身の収入がいくら少なくても、支える側の本人の所得が高すぎると使えないという点に注意が必要であり、この記述はそのルールを正確に述べています。
控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1000万円を超えている場合でも、配偶者の年齢が70歳以上であれば老人配偶者控除が適用される。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、配偶者が70歳以上の老人配偶者であっても、支える納税者本人の合計所得金額が1000万円を超えている場合には、配偶者控除だけでなく老人配偶者控除の適用も一切受けることができません。控除の判定は大前提として「納税者本人の所得」が最優先されるという出題者の罠を見抜く必要があります。