問題 No.5594
所得税の配偶者控除の適用において、控除対象配偶者の要件として、その年における合計所得金額はいくら以下であることが必要か。
【正解の解説】
48万円
これはアルバイト代だけでいうと年103万円以下に相当します。家計を支えるパート主婦（夫）が「扶養の範囲内」で働くときの基準となる金額で、自分自身の基礎控除額が48万円に引き上げられたことに伴い現在の金額に改正されました。お小遣い稼ぎの範囲を超えない頑張り屋さんを税制面で応援するボーダーラインとして、しっかり頭に叩き込んでおきましょう。
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【その他の選択肢の解説】
38万円
かつては38万円以下でしたが、税制改正により基礎控除が10万円引き上げられた連動措置として、配偶者控除の所得要件も48万円に引き上げられました。古いテキストやネットの古い情報に惑わされて38万円を選んでしまう受験生が続出するため、出題者が最も狙いやすい定番のひっかけトラップとして用意されている点に十分注意が必要です。
95万円
合計所得金額95万円は、配偶者特別控除において控除額が満額から減り始めるターニングポイントや、かつての特定配偶者特別控除の基準等で混同しやすい数字です。配偶者控除の「48万円」と、配偶者特別控除の複雑な段階的ステップを整理できていない初学者が、なんとなく見覚えのある数字として選んでしまうように巧妙に配置されたダミーの選択肢です。
103万円
年収103万円から給与所得控除の55万円を引いた残りが「所得金額48万円」になります。FP試験では「収入」と「所得」の意味の違いが問われますが、この103万円の壁はまさにその代表例です。額面の収入そのものと、そこから必要経費を引いた所得の区別がついていない人を罠に嵌めるためによく使われる、非常に受験生キラーな選択肢となっています。