問題 No.5533
会社員のAさんは、本年中に生命保険料を支払ったため、勤務先で行われる年末調整において生命保険料控除の適用を受けたいと考えている。この場合、Aさんは勤務先に対して、保険会社から交付された控除証明書等の必要書類を添付した生命保険料控除の申告書を提出しなければならない。
【正解の解説】
生命保険料控除の適用を受けるためには、必要書類を添付した申告書を勤務先に提出する必要があるため適切である。
会社員が年末調整で税金の割引（控除）を受けるには、口約束ではなく「この保険にこれだけお金を払いました」というレシート（控除証明書）を申請書と一緒に会社へ提出する義務があります。これは通販でクーポンを使う際にコードや証明が必要なのと全く同じで、証拠がなければ会社も税務署に説明がつかないため、必ず書類の添付セットで提出しなければならないのです。
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【その他の選択肢の解説】
生命保険料控除の適用を受けるためには、保険会社から交付された控除証明書の添付は不要であり、口頭の申告のみで勤務先で自動的に控除を受けられるため不適切である。
税金の計算において、証明書類なしの「口頭での自己申告」だけで控除が認められることは絶対にありません。会社側も社員が本当に保険に加入しているか確認する根拠が必要なため、保険会社から送られてくるハガキや電子データの証明書を必ず添付させるルールになっています。口頭だけで通ると不正が横行してしまうため、厳格に書類の提出が求められます。
生命保険料控除の適用を受けるためには、勤務先での年末調整ではなく、翌年の2月1日から3月15日までの間に自身で税務署へ確定申告を行う必要があるため不適切である。
会社員（給与所得者）の多くは、勤務先が毎年行う年末調整という手続きの中で生命保険料控除の適用を受けることができます。わざわざ自分で翌年に税務署へ行って確定申告をしなければならないわけではありません。ただし、年末調整で手続きを忘れてしまった場合には、後から自分で確定申告（還付申告）をして控除を受けることも可能です。
生命保険料控除の適用を受けるためには、勤務先に申告書を提出するのではなく、保険会社から直接税務署へ控除証明データが電子送信されるのを待つため不適切である。
マイナポータル等を利用した電子データの連携（マイナ保険料控除証明書等）の仕組みはありますが、税務署に勝手にデータが送られるだけで自動的に会社員の年末調整に反映されるわけではありません。本人が勤務先に対して「保険料控除申告書」を作成し、そこに電子データや紙の証明書を紐付けて提出するというステップを必ず自分で行う必要があります。