問題 No.5468
家計の資金計画やライフプランニングにおいて用いられる「可処分所得」の定義に関する説明として、最も適切なものはどれか。
【正解の解説】
個人の年間総収入から、所得税や住民税などの税金および社会保険料を差し引いた残りの所得であり、家計が自由に使える手取りの金額のことである。
会社から支給される給与の総額（額面）を「ホールケーキ」に例えるなら、税金や社会保険料は税務署や国に強制的に持っていかれる「最初にカットされる取り分」です。その残った部分こそが、私たちが外食に行ったり洋服を買ったり貯金に回したりできる本当に自由に使えるケーキの本体であり、これがファイナンシャルプランニングにおける可処分所得の正体となります。
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【その他の選択肢の解説】
個人の年間総収入から、所得税や住民税などの税金のみを差し引いた残りの所得であり、社会保険料を含む生活費全般の支払いに充てられる金額のことである。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、手取りを計算する際には所得税や住民税だけでなく、健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料も確実に天引きされます。税金だけ引いて安心してしまうと、実際に口座に残る金額と大きくズレてしまいライフプランの資金計画が狂ってしまうため注意が必要です。
個人の年間総収入から、日々の生活費や住居費などの基礎的な支出を差し引いた残りの所得であり、将来の貯蓄や資産運用に充てられる金額のことである。
可処分所得はあくまで「公的な天引き」のみを引いたものであり、そこから家賃や食費などのプライベートな支出をいくら使おうと、国が計算する可処分所得の金額自体は変わりません。家賃などの生活費を引いた後に残るお金は「自由資金」や「純貯蓄可能額」と呼ばれ、公的な統計用語である可処分所得とは定義が異なります。
個人の年間総収入から、各種の税金および社会保険料を差し引き、さらに住宅ローン等の定期的な借入金返済を控除した最終的な手取り金額のことである。
住宅ローンの返済は個人のライフスタイルや契約内容によって各自で勝手に決める私的な支出であり、公的な所得の定義には含まれません。同じ収入であってもマイホームを買っている人もいれば賃貸暮らしの人もいるため、公的な経済指標や資金計画の基準となる可処分所得の計算からは除外されているのです。