問題 No.5364
都市計画区域内の準住居地域に指定された容積率が$300%$、建ぺい率が$60%$の敷地において、前面道路の幅員が$12$メートル未満であるため、前面道路の幅員による建ぺい率の制限が適用される場合の数値を求める。この敷地が防火地域内にある耐火建築物である場合、建築基準法第53条第3項第1号の規定により緩和される建ぺい率の加算割合として正しいものはどれか。なお、特定道路からの距離等の他の条件は考慮しないものとする。
【正解の解説】
$10%$
燃えにくい家を建てて街の安全を高めるご褒美として、敷地いっぱいに建物を建てられるよう建ぺい率が10%プラスされます。これは密集地での火災に強い街づくりを進めるための法律の嬉しい優遇措置です。
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【その他の選択肢の解説】
$20%$
試験では緩和の数値を20%や30%と大きく見せかけて受験者を迷わせるひっかけ問題がよく出ます。原則の建ぺい率に上乗せされるボーナスは原則として一律で10%としっかり覚えておきましょう。
$30%$
30%という数字は実際の建築基準法における防火地域・準防火地域の緩和規定には存在しない数値です。法律で定められた正しい加算割合である10%を確実に暗記しているか試されるダミーの選択肢です。
$40%$
角地緩和などによる建ぺい率の加算割合である10%や20%と混同させるための罠です。防火地域での耐火建築物による緩和は10%であり、角地などの他の緩和と混ざらないように整理して記憶することが大切です。