問題 No.5272
所得税における退職所得の金額の計算に関する次の記述のうち、退職所得の金額として正しいものはどれか。なお、勤続年数は $35$年 とし、退職手当等の収入金額は $22,000,000$円 とする。退職所得控除額は、勤続年数が $20$年 を超える場合は $8,000,000$円 + $70万円 \times (勤続年数 - 20年)$ として計算し、退職所得の金額は「 $(\text{退職手当等収入金額} - \text{退職所得控除額}) \times 1/2$ 」として計算すること。
【正解の解説】
$4,250,000$円
退職金は長年の労苦に報いるため税金がとても優遇されています。まず勤続35年の控除額を「800万円＋70万円×15年＝1850万円」と計算します。これを収入の2200万円から引くと350万円になり、さらに「2分の1」を掛ける魔法のルールが適用されて425万円となります。定年後の生活を守る国からの温かい配慮がこの計算式に詰まっています。
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【その他の選択肢の解説】
$8,500,000$円
退職所得の最大の特典である「2分の1を掛ける」というプロセスをうっかり忘れてしまうと、この金額になってしまいます。試験ではこのような「最後のひと手柄」を忘れた人を狙うトラップが本当によく仕掛けられます。計算式を最後まで丁寧に処理する習慣をつけておかないと、この罠に綺麗にハマってしまうので注意が必要です。
$11,000,000$円
計算途中で算出される「退職所得控除額（1850万円）」から収入を引いた額など、控除額そのものや中途半端な引き算結果をそのまま答えにしてしまう初心者が続出します。控除額はあくまで「税金をかけないでおく非課税の枠」であって、それ自体が所得になるわけではないという基本原則をしっかり区別して理解しておく必要があります。
$12,500,000$円
勤続年数の計算で、20年を超える部分の計算を間違えたり、基本の800万円部分と混同して計算してしまうことで導き出されてしまう誤った数値です。試験センターは受験生がよくやりがちな計算ミスを予測してこのようなダミーの選択肢を作っています。公式の構造を丸暗記するだけでなく、なぜその数字を引くのか意味を考えながら解くことが大切です。