問題 No.4982
個人が自己の居住用の家屋を新築し、その家屋について所有権保存登記を受ける場合、その課税標準となる不動産の価格（固定資産税評価額）が$12,000,000$円であった。このとき、納付すべき登録免許税の税額として、正しいものはどれか。なお、所定の租税特別措置法の軽減税率（本則の税率 $0.4%$ を適用せず $0.15%$ とする）を適用するものとし、計算過程および税額に端数がある場合は法令の規定に従って処理するものとする。
【正解の解説】
$18,000$円
登録免許税はマイホームの新築という大きなお祝い事に国へ支払う通行手当のようなものです。今回は国が優しくしてくれて本則の0.4%ではなく0.15%の特別割引価格が使えます。1200万円に0.15%を掛け算すると1万8000円になり、これがそのまま納付すべき正しい税額となります。計算の基本を押さえておけば確実に得点できる重要ポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
$48,000$円
試験問題文によくある「ただし書きや軽減税率の条件」を見落とさせるための典型的なひっかけ罠です。マイホームの新築という要件を満たしているため、本来より安い割引税率が使えることを忘れて、素直に原則の0.4%で計算してしまうと4万8000円という誤った高い金額が算出されてしまいます。
$6,000$円
過去問や類似問題の数値をうろ覚えで記憶している受験生が、なんとなく見覚えのある数字を使って計算してしまいがちな誤答パターンです。正しい特例税率のパーセンテージを正確に暗記しているかを試すためのものであり、数字の暗記があやふやな状態だとこのような計算違いの罠に綺麗にハマってしまいます。
$120,000$円
税率の小数点以下の桁数や位置を勘違いして、本来よりも圧倒的に高い税額を弾き出してしまう典型的な計算ミスです。FP試験では課税の特例によって税率が下がるケースが頻出するため、基本の税率と特例の税率を混同しないようにしっかりと整理して覚えることが合格への近道となります。