問題 No.4915
老齢厚生年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
老齢厚生年金の受給権者であった者が死亡した場合、その者が受給していた年金額にかかわらず、死亡による遺族厚生年金は一律に全額が支給停止となる。
本人が生きている間に受給していた年金と、残された家族を守る遺族年金は全く別の財布から出ているようなものです。一家の大黒柱が亡くなった際、遺族の生活を支えるための遺族厚生年金はしっかりと支給される仕組みになっており、全額がストップするなんていう冷たいルールにはなっていませんので安心してください。
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【その他の選択肢の解説】
老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合において、その死亡について遺族基礎年金が支給されるときは、一定の要件を満たす場合に限り遺族厚生年金が併給される。
これは公的年金の「併給の調整」に関する出題です。基礎年金と厚生年金は、いわば「お父さんのお小遣い」と「お母さんのお小遣い」のように種類が違うため、両方とも受給できる条件を満たしていればセットで受け取ることが認められています。片方しかダメという思い込みに引っかからないよう注意しましょう。
老齢厚生年金の受給権者が死亡した場合、その遺族が受け取る遺族厚生年金の額の計算においては、原則として死亡した者の老齢厚生年金の報酬比例部分の計算の基礎となった被保険者期間が用いられる。
残された家族に支払われる遺族厚生年金の中身は、基本的には故人がコツコツと働きながら保険料を納めて築き上げた厚生年金の記録（報酬比例部分）がそのまま引き継がれます。自分がどれだけ働いて年金記録を作ってきたかが、そのまま残された家族を支えるベースになるというイメージを持っておきましょう。
老齢厚生年金の受給権者が死亡し、その遺族に遺族厚生年金を支給すべき者がいないときでも、一定の条件に該当する場合には死亡一時金が支給されることがある。
遺族厚生年金という本命のバトンを受け取る人がいなくて「もらえずじまい」になってしまうのを防ぐため、国民年金独自のセーフティネットとして死亡一時金という制度が用意されています。せっかく払った保険料が掛け捨てにならないように作られた、お助けシステムがあると覚えておきましょう。