問題 No.4881
民法に定める遺留分に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、相続開始日は2019年7月1日以降とする。
【正解の解説】
兄弟姉妹には遺留分が認められており、相続人となった兄弟姉妹は遺留分侵害額請求権を行使することができる。
家族や親族であっても、兄弟姉妹には遺留分が認められないのが民法のルールです。例えば、全財産を赤の他人に遺贈する遺言があった場合、配偶者や子ども、親などの「遺留分がある人」は怒りますが、兄弟姉妹はそもそも守るべき最低限の取り分が法律上用意されていないため、いくら悔しくても文句を言う権利（請求権）すらないのです。ここが試験で最も狙われる超定番のひっかけポイントです。
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【その他の選択肢の解説】
直系尊属のみが相続人である場合の遺留分の割合は、被相続人の財産の3分の1とされている。
被相続人に子どもや配偶者がおらず、親や祖父母などの直系尊属だけが相続人である場合の遺留分は、総額で財産の3分の1です。もし配偶者や子どもがいる場合は2分の1になるため、相続人の組み合わせによって分母が変わる点をしっかり区別して覚える必要があります。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。
「自分の取り分が侵害されている！」と気づいた日から1年という短期間で動かないと、権利が消えてしまうという厳しいタイムリミットが定められています。また、知らなかったとしても相続開始から10年が経過すれば同様に消滅するため、泣き寝入りしたくないならスピーディーなアクションが絶対に必要となる点に注意してください。
受遺者に対して遺留分侵害額の請求を行う場合、原則として金銭による支払いを請求するものとされている。
以前の法改正前は土地や建物などの「共有持ち分」を請求することが多く、後々トラブルの元になっていました。そのため、現行法では原則として「お金（金銭）」で清算するルールに統一されています。実務でもキャッシュでのやり取りが基本になるという点を押さえておきましょう。