問題 No.4715
所得税の青色申告を行っている個人事業主が、事業から生じた各種所得の計算上、青色申告特別控除を受ける場合に関する次の記述のうち、控除額として正しいものはどれか。なお、正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳を行い、その帳簿に基づいて作成した貸借対照表および損益計算書を確定申告書に添付して期限内に提出し、かつ、事業所得に係る取引を電子帳簿保存法に規定する電子データにより保存（またはe-Taxによる申告）しているものとする。この事業主の事業所得の金額（控除前）が $4,000,000$円であるとき、適用を受けられる青色申告特別控除の金額はいくらか。
【正解の解説】
650,000円
青色申告特別控除は、いわば国から頑張る個人事業主への「ご褒美割引チケット」のようなものです。普通の帳簿づけ（単式簿記）なら10万円ですが、本格的な複式簿記できちんと記帳し、さらに現代らしくネット（e-Taxや電子データ保存）でスマートに申告を完了させると、最高峰の65万円という大きな控除（税金がかからない枠）をゲットできます。
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【その他の選択肢の解説】
100,000円
お小遣い帳のような簡単な記録だけで済ませている場合の控除額です。今回は問題文で「正規の簿記の原則（複式簿記）により記帳」と明確に指定されているため、この10万円ではなく、より高い優遇を受けられる条件を満たしていることを見抜く必要があります。
550,000円
かつて複式簿記による青色申告の特別控除額は55万円でした。しかし、税制改正によって現在は、電子申告や電子データ保存という「現代のデジタル化ルール」をクリアすることで、ボーナスが上乗せされて65万円にアップする仕組みになっています。古い知識のままだと引っかかる典型的な罠です。
10,000,000円
個人事業主の青色申告特別控除は、どれだけ頑張って条件をクリアしても上限は65万円（または55万円・10万円）と法律で厳格に決められています。1000万円もの控除が存在すると税金がゼロになってしまうため、初学者の数字の勘違いや桁間違いを誘うために置かれたダミーの選択肢です。