問題 No.4499
被相続人Aの遺産総額が$60,000,000$円である場合において、Aの相続人が配偶者Bおよび子Cの2人であるときの、子Cの遺留分侵害額請求権の基礎となる遺留分額として、民法の規定によればいくらか。
【正解の解説】
$15,000,000$円
遺留分とは、家族が最低限もらえる「法律で守られた最後のとりで」のようなものです。今回の総額6,000万円に対し、配偶者と子の法定相続分はそれぞれ2分の1（3,000万円ずつ）です。そのまた半分が個別の遺留分となるため、3,000万円の半分で1,500万円が正解となります。映画館の席に例えると、一番後ろの特等席を家族全員で分け合うようなもので、最低限この席は確保できるという法律からのプレゼントです。
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【その他の選択肢の解説】
$30,000,000$円
総額6,000万円に対する配偶者Bの法定相続分は2分の1の3,000万円ですが、問題で聞かれているのは「子C」の遺留分です。初学者は「配偶者だから半分だろう」と直感で全体の2分の1をそのまま選んでしまいがちですが、相続人が複数いる場合は全体の遺留分をさらに按分するステップを忘れないよう注意が必要です。
$10,000,000$円
相続人が配偶者と子の場合、総体としての遺留分は全体の2分の1です。これを3人で割ると勘違いして3分の1を掛けてしまうミスがよく起きます。法律上の相続人数ではなく、民法で定められた「総体的遺留分（今回は2分の1）」という全体パイの大きさを正確に把握することが得点への近道です。
$7,500,000$円
子Cの法定相続分は4分の1（1,500万円）であり、その半分である7,500,000円を遺留分と勘違いする罠です。子Cの法定相続分は「2分の1」であり、そのまた半分（4分の1）が遺留分となります。二段階で半分にするうちに混乱してさらに割ってしまう典型的なケアレスミスを誘う選択肢です。