【正解の解説】
遺産分割協議によって特定の相続人がすべての財産を取得することになった場合でも、民法上の法定相続分は配偶者Bが2分の1、長男Cが4分の1、次男Dが4分の1として取り扱われる。
法定相続分は、みんなで決めた「分け方の結果」ではなく、いわばゲームのスタートラインや通信簿のような基準の割合です。たとえ全員の話合いで長男が全財産をもらうと決めても、法律上の出発点としての法定相続分（配偶者1/2、子供たちは残りを均等に分ける）が消えてなくなるわけではありません。これは後から税金の計算や過去の状況を整理する際の動かない基準としてずっと残るため、分け方と法律上の割合は別物として区別して考える必要があります。
【その他の選択肢の解説】
遺産分割協議によって特定の相続人がすべての財産を取得することに合意した場合、民法上の法定相続分は長男Cがすべてを単独で取得するものとして上書きされる。
初学者が最も勘違いしやすいポイントですが、みんなの話合いである「遺産分割協議」は、あくまでその後の分け方を自由に決めたにすぎません。法律が定めたベースの割合である「法定相続分」が後から勝手に上書きされて消えることはなく、相続税の計算などの場面では基準として機能し続けます。結果オーライで全員が合意したからといって、法律の定義自体が変わるわけではないので注意しましょう。
遺産分割協議の成立前であっても全員の合意があれば、民法上の法定相続分は存在しなくなり、はじめからすべての財産が長男Cの固有財産としてみなされる。
人が亡くなった瞬間、法律上の相続分は自動的に各相続人に割り振られます。たとえ将来的に全員が「長男に全部あげる」と仲良く合意することが決まっていたとしても、亡くなったその瞬間から協議がまとまるまでの間は、法律で定められた法定相続分の権利が一度全員に発生しています。はじめから長男一人のものだったとみなされるわけではないため、時系列の順番を間違えないようにしっかり整理しておきましょう。
遺産分割協議によって特定の相続人に財産が集中した場合、民法上の法定相続分は配偶者Bが3分の1、長男Cが3分の1、次男Dが3分の1に変更される。
特定の相続人に財産が偏ったとき、あたかも「最終的な分け方＝新しい法定相続分」に変化するかのように思い込んでしまう受験生が非常に多いです。しかし、民法が定める法定相続分は、配偶者や子供といった続柄に応じてあらかじめ厳格に決まっているものであり、家族の合意内容によって勝手に3分の1ずつなどに書き換わることは絶対にありません。あくまで分け方の結果と法律上の割合は別次元の話です。