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問題の解答・解説ページ

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問題 No.4251
民法における法定相続人に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

【正解の解説】

被相続人の兄弟姉妹に相続が開始した場合において、その兄弟姉妹すでに死亡しているときは、その者の子が代襲相続人となるが、その子の直系卑属である孫は再代襲相続人となることはできない。

家系図の枝分かれにおいて、子供の代であれば代襲相続が認められますが、兄弟姉妹のラインだけは甥や姪まででストップするというルールになっています。これは親族関係の広がりを無限に広げないためのブレーキのようなものであり、兄弟姉妹の孫(大甥や大姪)までは財産を継がせないという法律の線引きです。

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【その他の選択肢の解説】

被相続人の配偶者は常に法定相続人となり、子どもや直系尊属および兄弟姉妹といった他の相続人が存在する場合であっても、相続分はそれぞれの順位に応じて順次算定される。

これは配偶者の地位を手厚く保護するためのルールであり、子どもや親、兄弟姉妹といった他の血族相続人が誰一人いなくても、配偶者だけは絶対に外せないスーパースターのような存在として常に相続人になるという点がポイントです。

被相続人に子どもがなく、父母などの直系尊属もすでに死亡している場合には、配偶者と被相続人の兄弟姉妹が共同して法定相続人となり相続権を有することになる。

被相続人に子供もおらず、両親や祖父母といった上の世代もすでに亡くなっているという寂しい状況では、配偶者だけでなく横のつながりである兄弟姉妹に白羽の矢が立ちます。ただし、配偶者と兄弟姉妹では相続割合が大きく異なり、兄弟姉妹は遺留分もないためトラブルになりやすい点に注意が必要です。

被相続人の養子は、実子と同様の法定相続人としての身分を有するため、嫡出子と非嫡出子の間における法定相続分の違いは民法改正により現在では存在しない。

かつては結婚している夫婦の間の子とそうでない子で相続分に格差がありましたが、法改正により完全に平等となりました。また、養子についても、血のつながりのある実子と全く同じ権利を持って法定相続人に数えられるため、試験では「養子の数は何人まで」といった個別の人数制限のひっかけに注意が必要です。