問題 No.4230
所得税における給与所得の金額の計算に関する次の記述のうち、その収入金額が$6,000,000$円である場合の給与所得控除額として、正しいものはどれか。なお、所得税法に定める計算式に従うものとする。
【正解の解説】
$1,640,000$円
サラリーマンの「経費」である給与所得控除は、収入が増えると控除額も段階的に増える仕組みになっています。自営業者なら領収書で経費を落とせますが、会社員は一律で経費を計算するため、600万円の収入であれば「収入金額×20%+44万円」という計算式を適用し、1,640,000円が自動的に差し引かれます。
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【その他の選択肢の解説】
$1,720,000$円
試験では異なる収入階層の控除額がトラップとして混ぜられています。給与所得控除は年収によって計算式や控除額が細かく変わるため、表の数値を丸暗記していると、どの金額がどの年収に対応するのか混乱してしまいます。必ず自分の解いている年収のレンジを確認する癖をつけましょう。
$1,560,000$円
計算式中のプラスマイナスの調整や掛け率を少しだけズラして作られた典型的なひっかけ選択肢です。大まかな計算イメージを持っていないと、なんとなく選んでしまい失点する原因になります。控除額の仕組みは階段状になっているため、隣の階層の数字と混同しないよう注意が必要です。
$1,800,000$円
多めの控除額が設定されているため、より高い年収階層の計算式を誤って適用してしまった場合にたどり着く数字です。出題者は受験生が計算式を曖昧に覚えていたり、表をうろ覚えでスライドさせて記憶していたりする弱点を突くために、こうした絶妙な誤答の選択肢を用意しています。