問題 No.4217
所得税における配偶者控除の適用を受ける場合、控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額の要件として、いくら以下である必要があるか。
【正解の解説】
1000万円
会社でバリバリ稼ぐエリートビジネスパーソンが、いくら何でも高所得なら税金の優遇は不要だろうと国が定めた所得制限のボーダーラインです。例えば、家族を養う主夫や主婦を支える大黒柱であっても、年収ベースでおよそ1195万円を超えるような高額所得者の場合、この配偶者控除の適用はバッサリと除外される仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
480万円
主婦や主夫である配偶者がパートやアルバイトで稼ぎすぎてしまい、合計所得金額が480万円（給与収入のみなら103万円）を超えると、配偶者控除ではなく配偶者特別控除の対象へとスライドします。納税者本人の所得と混同させるための典型的な引っ掛けパターンなので、主体の違いをしっかりと整理して覚えておきましょう。
900万円
所得税の計算では、納税者本人の所得が900万円までは満額の控除が受けられますが、900万円を超えると950万円、1000万円と段階的に受けられる控除額がスリム化していきます。完全に対象外になる1000万円と手前で減額が始まる900万円をクロスさせて出題されることが多いので注意が必要です。
1200万円
FP試験の選択肢でよく見かける「それらしいけれど根拠のない数字」であり、配偶者控除の適用判定においては全く登場しません。このような紛らわしい金額に惑わされないよう、配偶者控除の本人の上限はズバリ1000万円と頭に叩き込んでおくことが合格への近道となります。