問題 No.4192
自営業者であるAさん（40歳）は、老後資金の準備としてiDeCo（個人型確定拠出年金）への加入を検討している。iDeCoに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Aさんは国民年金の保険料を免除されていないものとする。
【正解の解説】
AさんがiDeCoに拠出する掛金は、全額がその年の小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる。
これは国からの「自分の老後を自分で守るなら、今の税金を安くしますね」という強いご褒美システムです。例えば、毎月の貯金箱にお金を入れるだけで、国から「頑張って貯金しているご褒美に、今年の税金を計算するベースの金額からその分を丸ごと引き算してあげるよ！」と、所得税や住民税が安くなる仕組みになっています。
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【その他の選択肢の解説】
AさんがiDeCoで運用した利益や受給した老齢給付金は、すべて非課税ではなく退職所得として総合課税の対象となる。
すべて非課税という前半部分の勘違いを誘いつつ、受給時の課税方式をわざと間違えさせるよくあるひっかけ問題です。運用中の利益や利息がまるまる非課税になるのは本当ですが、受け取るときにはちゃんとお金の種類に応じた税金がかかります。ただし、税金が優遇される仕組みがしっかり用意されているので安心してください。
Aさんが加入時に支払った加入手数料や口座管理手数料は、確定申告を行うことで医療費控除の対象として精算できる。
医療費控除とごちゃ混ぜにさせる典型的な受験生キラーの罠です。医療費控除は文字通り病気やケガの治療にかかった大きなお金を取り戻すための制度であり、自分の将来のための貯蓄型年金の手数料は全く関係ありません。銀行の振込手数料と同じように、管理コストとして自分で負担するものと覚えておきましょう。
Aさんが年齢制限に達して老齢給付金を一時金として受け取る場合、その金額はすべて雑所得として公的年金等控除が適用される。
一時金受け取りの際の税金の名前と控除の種類をわざと入れ替えている意地悪な選択肢です。まとまったお金でドカンと受け取るケースでは、会社を辞めたときにもらう退職金と同じルールが適用されます。そのため、長年の苦労をねぎらう特別な控除が使えるようになっており、雑所得扱いにされることはありません。