問題 No.4138
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者等に関する記述として、最も適切なものはどれか。自営業者等の第1号被保険者がiDeCoに加入する場合、掛金の拠出限度額は月額6万8,000円である。
【正解の解説】
自営業者等の第1号被保険者（国民年金の任意加入被保険者を除く）がiDeCoに加入する場合の掛金拠出限度額は、月額6万8,000円である。
自営業者は会社員に比べて公的年金が薄いため、国が「自分で老後資金をしっかり作りなさい」と応援してくれています。そのため、毎月かけられる金額（お小遣いを貯めるような枠）が一番大きく設定されており、最大で月額6万8,000円まで積み立てることが可能です。
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【その他の選択肢の解説】
会社員等の第2号被保険者がiDeCoに加入する場合の掛金拠出限度額は、勤務先の企業年金制度の有無にかかわらず一律で月額1万2,000円である。
会社員の場合、会社の退職金や企業年金の充実度によって国が用意するiDeCoの枠が調整されます。例えば、企業年金がない会社なら月額2万3,000円ですが、確定給付企業年金等がある会社では月額1万2,000円になるなど一律ではない点が試験の定番のひっかけです。
専業主婦（夫）等の第3号被保険者がiDeCoに加入する場合の掛金拠出限度額は、配偶者の所得水準に関わらず月額5万5,000円である。
第3号被保険者は自分で国民年金保険料を直接納めていないため、iDeCoの掛金上限は一律で月額2万2,000円と少額に抑えられています。選択肢にある5万5,000円という数字は存在しないため、数字をすり替える出題者の罠に注意しましょう。
国民年金の任意加入被保険者がiDeCoに加入する場合の掛金拠出限度額は、自営業者等と同じ月額6万8,000円である。
国民年金の任意加入被保険者は、高齢などで自ら希望して国民年金に加入している状態であり、iDeCoに加入する場合の掛金拠出限度額は月額6万8,000円ではなく月額1万2,000円となります。同じ第1号だからと安易に同じ金額と思い込ませる巧妙な引っかけ問題です。