問題 No.4134
市区町村（または特別区）が管轄し、原則として日本国内に住所を有するすべての人（サラリーマン等の被用者保険の加入者や生活保護受給者等を除く）を対象とする被保険者構成をとる公的医療保険制度は何か。
【正解の解説】
国民健康保険
日本国内に住むすべての人に医療の安心を届けるための「みんなのセーフティネット」です。会社員が入る健康保険チームに入れなかった自営業やフリーランスの人たちが、地域ごとに支え合って病院代の負担を軽くする仕組みとなっています。いわば、日本全国民がいざという時に安心して病院に行けるようにみんなでお金を出し合う、地域の大きな助け合いの財布のようなものです。
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【その他の選択肢の解説】
健康保険
問題文にある「市区町村が管轄し、原則として日本国内に住所を有するすべての人」という地域住民を広く対象にする仕組みとは異なり、こちらは会社員という特定の属性を対象にしています。会社員が加入する健康保険と、自営業者などが加入する国民健康保険の対象者の違いはFP試験の超頻出ポイントなので、勤務先があるかないかでしっかり区別して覚えましょう。
後期高齢者医療制度
すべての世代を広く対象とする国民健康保険とは異なり、こちらは年齢を基準に完全に切り離された専用の医療制度となっています。高齢化が進む日本において、医療費の負担が特に大きくなる高齢者の医療を社会全体で手厚く支えるために設けられており、対象者の年齢要件を国民健康保険と混同させようとする出題者の罠によく使われます。
国民年金保険
名称の最初に「国民」とついているため医療保険の国民健康保険と混同しやすいですが、こちらは将来の生活費や万が一の障害に対する「お金（年金）」を給付するための制度です。医療費をサポートする医療保険と、生活費をサポートする年金保険のどちらの役割を持っているのかを問う、初学者が最も引っかかりやすい典型的な引っかけ選択肢です。