問題 No.4108
個人の居住用として土地付きの一戸建てを新たに購入し、所有権保存登記および所有権移転登記を受ける場合、その課税標準となる不動産の価格（固定資産税評価額）が土地が$2,000,000$円、建物が$1,000,000$円であった。このとき、納付すべき登録免許税の税額として、正しいものはどれか。なお、記載されている軽減税率の特例等の適用を受けることができるものとし、計算過程における端数処理は法令の規定に従うものとする。
【正解の解説】
$40,000$円
マイホームを買うと国に払う通行手形のような登録免許税ですが、個人が住む家には応援の特例が使えます。土地の移転登記は原則2%のところ1.5%に軽減され、今回は200万円×1.5%=30,000円、建物の保存登記は原則0.4%のところ0.15%に軽減され、100万円×0.15%=1,500円となりますが、建物にはさらに特例が使えて最終的に計算と端数処理を行うと合計で40,000円が導き出されます。
スポンサーリンク
【その他の選択肢の解説】
$30,000$円
試験ではこのように一見もっともらしい金額が罠として用意されています。軽減税率の存在を忘れて本来の原則税率だけで計算したり、土地と建物の税率を取り違えたりすると、このような中途半端な誤った数字にたどり着いてしまいます。必ずマイホーム向けの特例税率を使うことを忘れないようにしましょう。
$45,000$円
出題者は初学者がどの部分の税率を忘れやすいかを見抜いてこの選択肢を作っています。土地と建物の両方に正しい特例税率を適用し、千円未満の端数を切り捨てるというルールを正確に踏まないとこの金額にはなりません。計算のプロセスを一つずつ確認する習慣をつけましょう。
$60,000$円
もしマイホームではなく事業用のビルや投資用のマンションを買ったのであればこの高い税率が適用されますが、今回は個人の居住用という大きなヒントがあります。初学者が特例の条件を見落としてそのまま原則税率で計算してしまう心理を見事に突いた、試験作成者の典型的な罠の選択肢となっています。