問題 No.4054
国民年金の付加年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
【正解の解説】
付加保険料の納付済期間を有する者が老齢基礎年金を受給する場合、付加年金の年金額は、定額である老齢基礎年金の満額に自動的に上乗せして計算され、物価スライドの対象ともなる。
付加年金は、お店で買う一律のトッピングのようなもので、物価が上がってもそのトッピング代自体は自動的にインフレ連動（物価スライド）して増えることはありません。受け取れる額は「200円×納付月数」で計算された金額がそのまま一生涯変わらずに支給される仕組みとなっています。そのため、物価スライドの対象になるという記述は誤りとなります。
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【その他の選択肢の解説】
付加保険料の月額は400円であり、国民年金の第1号被保険者および任意加入被保険者が納付を希望する場合に申し出を行うことができる。
この記述は制度の正しい内容を示しています。毎月400円というワンコインよりも安い手頃な保険料を追加で支払うことで、将来の年金受給額を確実に増やすことができる自営業者などのための非常にお得な国のお助け制度です。ただし、会社員などが加入する第2号被保険者は対象外となる点に注意が必要です。
付加年金の受給額は、200円に付加保険料の納付月数を乗じた額を基本とし、老齢基礎年金とあわせて一生涯にわたって支給される。
この記述も正しい内容です。例えば2年間（24ヶ月）付加保険料を納めると、200円×24ヶ月＝年額4,800円が、通常の老齢基礎年金に上乗せして一生涯もらえます。たった2年で元が取れてしまう計算になるため、投資効率が非常に高いことで知られており、FP試験でも頻出の得点源となる重要知識です。
国民年金基金に加入している第1号被保険者は、国民年金の付加保険料を同時に納付して両方の給付を重ねて受けることができる。
これは国民年金基金との併用ルールに関する正確な記述です。国民年金基金に加入している人は、手厚い上乗せ年金をすでに自分で確保しているとみなされるため、付加保険料を同時に納付することは法律で禁止されています。両方をダブルで加入できると勘違いさせやすい典型的な出題者の罠なので、しっかり区別して覚えましょう。