問題 No.4029
不動産取得税は、不動産の取得に対して課される地方税であり、売買や贈与などによって不動産を取得した場合だけでなく、建物を新築・増築した場合も課税の対象となる。
【正解の解説】
正しい
不動産取得税は、まるで「新しい我が家を手に入れたお祝いの入場チケット」のようなものです。お店で買い物をしたときだけでなく、自分でコツコツ材料を集めて家を建てたり増築したりした場合でも、新しく自分のもの（資産）が増えたという事実に対してしっかりと地方自治体から税金がかかってきます。有償無償や取得方法は関係ありません。
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【その他の選択肢の解説】
誤り
問題文のルールが正しいため、単に「誤り」とするこの選択肢は不正解です。試験ではこのように「どこが間違っているのか」を自分で判断させるために、あえてシンプルな否定形の選択肢が混ぜられますが、今回は問題文の記述自体が正確な事実を述べているため選んではいけない引っかけとなります。
原則として有償の売買取引によって取得した場合にのみ課税され、相続や贈与などの無償による取得は対象外である。
「お金を払って買ったときだけ税金がかかる」という誤解を狙った典型的なひっかけ問題です。実際には、親からタダでもらった贈与はもちろん、建物をご褒美のように新築や増築した場合であっても、名義が新しく自分に変わったのであれば容赦なく不動産取得税の課税対象となります。有償・無償は関係ありません。
売買や贈与によって不動産を取得した場合には課税されるが、建物の新築や増築を行った場合には課税の対象外となる。
「新築や増築は新しく買ったわけじゃないから税金はかからないはず」という初学者が陥りがちな勘違いを誘う罠です。不動産取得税における「取得」とは、売買や贈与だけでなく、世の中に新しい不動産の価値を生まれる新築や増築の行為もすべて含みます。自分の所有物が増えるイベント全般が課税のターゲットになると覚えましょう。