問題 No.4028
所得税において、上場株式の譲渡による所得や配当所得、土地・建物の譲渡所得などは、他の所得と合算せず、それぞれ個別に税額を計算する分離課税の対象とされる。
【正解の解説】
正しい
学校のテストに例えると、総合課税が全教科の点数を合計して平均を出す「総合評価」なのに対し、分離課税は美術や音楽など特定の得意科目を別枠で独立して評価するような仕組みです。特に利益が大きくなりやすい不動産譲渡や株式売買などは、他の給与所得と合算してしまうと税率が跳ね上がってしまうため、切り離して単独で税金を計算することで税負担が青天井になるのを防ぐ優しい設計になっています。
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【その他の選択肢の解説】
誤り
初学者が「何か裏があるのではないか」と疑ってしまいがちな正文の選択肢をあえて「誤り」とするひっかけ問題のパターンです。所得税の大きな柱である総合課税と分離課税の基本ルールを正しく理解していれば、上場株式や不動産の譲渡所得が分離課税の代表例であることは一発で判断できるため、迷わず正解を選び抜く自信を持ちましょう。
原則としてすべての所得を一律に合算して総所得金額を算出し、その合計額に対して一括して税額を計算する総合課税の対象とされる。
給与所得や事業所得などの多くの所得は、すべてのカゴの荷物を一度にまとめてから重さを量る「総合課税」の対象になります。しかし、株の売買や不動産の売却といった特殊で高額になりやすい取引まですべて混ぜてしまうと、税金の計算が複雑になり税負担の公平性も損なわれます。そのため、これらは別枠のカゴに入れて個別に計算するという分離課税のルールが設けられているのです。
すべての所得について他の所得との損益通算が認められており、その損失額を給与所得などの他の所得から全額控除することができる。
損益通算は「プラスの所得とマイナスの損失を相殺できる便利な仕組み」ですが、すべての分離課税の所得で自由に使えるわけではありません。例えば、上場株式の譲渡損失は同じ上場株式の配当等とは一定の条件で相殺できますが、不動産譲渡の損失は原則として他の所得と損益通算できません。「分離課税＝どんな損失でも給与から全額マイナスできる」という思い込みは、試験で非常によく狙われる危険な罠なので注意が必要です。