問題 No.3951
被相続人の居住用不動産について「小規模宅地等の特例」を適用する場合、配偶者が取得した土地については、相続税の申告期限まで当該家屋を所有し、かつ居住し続けているという要件を満たしていれば、面積制限である最大330mまでの部分について、評価額を80%減額することができる。
【正解の解説】
正しい
配偶者は長年連れ添った最愛のパートナーであり、自宅を失うと生活の基盤が崩壊してしまうため、税制上最も手厚い保護が受けられます。まるで国が「残された配偶者が住む家くらいは、税金の心配をせずにそのまま安心して住み続けられるように守ってあげよう」と優しく手を差し伸べてくれるような、非常に強力で温かい特例制度となっています。
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【その他の選択肢の解説】
誤り
初学者が「本当にこんなに優遇されて良いのだろうか」と不安になって誤りと判断してしまう心理を突くためのダミー選択肢です。実際には配偶者に対する配慮は極めて大きく、申告期限までの所有と居住さえ満たせば無条件で80%減額の恩恵を受けられるのがルールですので、自信を持って正しいと判断できるようにしましょう。
被相続人の居住用不動産ではなく事業用不動産の特例であり、配偶者が取得した場合でも面積制限は最大240mまでとなり評価額は50%しか減額されない。
小規模宅地等の特例は対象の種類（居住用、事業用、貸付事業用）によって限度面積や減額割合が複雑に変化するため、試験作成者が数値を混ぜ合わせて受験者を混乱させる定番の罠です。今回は配偶者が取得した自宅の土地の話であるため、事業用の「最大240m2・50%減額」という数値を持ってくるのは完全に筋違いの誤りとなります。
被相続人と同居していた親族が取得した場合の要件であり、配偶者が取得した場合には相続税の申告期限までの所有継続要件および居住継続要件は適用されない。
「配偶者であれば無条件で何もしなくても特例が使える」という都合の良い誤解を誘うための引っかけです。税金逃れの転売を防ぐために、配偶者であっても少なくとも相続税の申告期限までは自宅を手放さずに住み続けなければならないという最低限のキープ条件がしっかりと課されている点に注意が必要です。